確定申告が不要のFX|FXの確定申告とは？

■ FX確定申告での注意点

FXのような外国為替の取引での利益であっても、確定申告の際には、雑所得として計上することになります。したがって、申告の仕方も一般の雑所得と同じことになるわけですが、FXということで注意した方が良いこともあるので、ここでは特に控除の問題について解説したいと思います。


FX取引を専業でやっている人というのは、そんなに多くはないと思います。たいていの人は他に仕事を持ちながら、空いた時間に、副収入を得るために取引を行っていると思います。が、その副収入の部分が多くなると、普段もらっている給料の税率が高くなったり、専業主婦の妻が取引をして、ある程度大きな利益を得たりすると、夫の扶養家族でなくなってしまう可能性もあります。
せっかく自分でリスクを取りながらFXで利益を出しても、そんなことになってはつまらないですね。税金の制度のことを良く知って、一番自分に有利になる投資スタイルを確立しましょう。また、申告の計算方法を誤ると、もう一度修正して申告し直さなければならなくなり、ただでさえ面倒な確定申告が、さらに面倒になります。FXだけでの確定申告なら、そんなに注意点は多くないので、ここで解説するポイントに気をつけて申告を行ってください。


FXのトレードで得た利益は、雑所得で計上するわけですが、他にも印税とか原稿料といった収入がる場合には、雑所得になります。会社員の場合でも、たとえば何かの投稿に応募して、賞金をもらったりした場合などには、雑所得となります。パチンコや競馬などで当てたときの収入も雑所得のような気がしますが、こちらは「一時所得」に分類されます。雑所得にならないものは、たとえば利子所得とか不動産収入、などですが、申告書を見ればわかるようになっています。

■ 旬なFXの確定申告方法

私たちには税金を納付する義務がありますが、所得税については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を自分で計算し、税務署に申告して、納税しなければなりません。
この手続きのことを確定申告といいます。
サラリーマンやOLのような給与所得者は、勤めている会社が源泉徴収という形で毎月所得税を計算して天引きした上で、納税してくれるので、通常は確定申告が必要ないんです。


しかし、サラリーマンやOLの方でFX等で副収入を得た場合には、会社が税金を払ってくれるわけではないので、自分で利益と経費を計算して、「私の副収入は○○円で、それを得るためには△△円のお金（経費）を使いました。よって今年の所得は××円なので、これだけの税金を払います」という確定申告が必要になるんです。
サラリーマン・OLの方（給与所得者）は、基本的には会社が税金を計算してくれる「年末調整」という制度があるため、給与以外の収入が２０万円を超えなければ確定申告をしなくていいよ、っという特例があります（自営業者の人などは、必ず確定申告が必要）。
このため、サラリーマン・OLの方（給与所得者）は、FXで年間２０万円を超える利益が出ると、確定申告が必要になる可能性があります。

■ 誰でも出来るFX確定申告

ＦＸによって利益を得たならば、必ず確定申告を行なって税金を納める必要があります。年間の雑所得合計が２０万円以上の場合は課税になりますので、きちんと申告を行なわないと脱税や申告漏れと判断されてしまいます。
そもそも確定申告とは、納める責任のある税金を計算して確定し、税務署に申告することです。昨年の1年間（1月1日〜12月31日まで）に発生したすべての利益・損失が関係しますから、ＦＸに関連したものもすべて含める必要があります。期限も決まっていますので、遅れないように注意しましょう。確定申告の書類の記入方法がよく分からない、忙しくて確定申告にかける時間をできるだけとりたくないという方は、税理士さんに任せるのも一つの方法です。


そしてＦＸ以外でもそうですが、確定申告の必要がないと考えられる場合でも関係書類は５年間保管しなければなりません。

■ 主婦でもできるFX確定申告

主婦がＦＸで利益を上げすぎると税金上様々な意味で不利になるという事があります。主婦がＦＸ運用をしていく時にどうやって運用していくべきかについて書いてまいります。ＦＸの運用方針としては、「確定申告の範囲内でやる」か「扶養家族から外れるのを覚悟でガンガン運用する」の２つに分かれます。まずは、一番簡単に出来る方から始めましょう。確定申告の範囲内でＦＸ運用をする。

■ 学生でも出来るFX確定申告

学生の方といっても、様々な所得を持っています。
一般的な、高・大学生は、アルバイトの給与所得が多いでしょう。中には、株式の売買や、FX取引をしている学生もいるでしょう。一般的ではないかもしれませんが、会社に勤めながら定時制の学校や職業訓練学校に通ったり、社会人が退職後、通信制の学校へ入学したりすることがあるかもしれません。そのような時には、退職金や勤め先から給料をもらってることが考えられます。
それから、農業やお店を経営している人が、専修学校などに通っているかもしれません。


確定申告が必要かどうかは、所得の種類によってかわります。
学生の方も一般の社会人も確定申告のルールは変わりありません。
１．FX以外無収入
（１）店頭FXで取引を行った場合⇒総合課税の雑所得
（２）取引所FXで取引を行った場合
２．給与所得（正社員、パート、アルバイト、派遣社員など）がある人
３．仕事を止めて退職所得がある
４．年金収入がある
★学生の方が気になるポイント★
（１）勤労学生控除
控除額は27万円。給与所得などの勤労による所得がある人は、受けられる可能性があります。
（２）親の税金の扶養控除
学生の方の場合、親の扶養家族になっていることが考えられます。学生の方の所得が38万円を超えると、親の方の税金の申告で、あなたを扶養控除で申告できなくなります。
★勤労学生控除について
働いている学生には、「勤労学生控除」が受けられます。
控除額は27万円。
適用条件としては、次の条件を全て満たす必要があります。
?給与所得などの勤労による所得があること
?勤労による所得が65万円以下で、しかも勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること。